AMA、日本オフィス開設によりAPAC事業を拡大

  • グローバル展開を推進するAMAは、特に拡大を続けるアジア太平洋地域全体への強化にフォーカス
  • ローカル密着型連携の強化

東京-2021年10月 – 現実補助ソリューション、エディタのパイオニアであり、B2B向けスマートワークプラットフォームのインテグレータであるAMAは、東京に新オフィスを開設したことを本日発表しました。同社はすでにアジア太平洋地域の二拠点(上海と香港)にオフィスを構えており、この事業拡大はAMAのAPACにおける顧客基盤の強化を目指しています。世界的に事業展開するAMAは、現在ヨーロッパ、北米、アジアに11の拠点を構えています。

今回の発表は、AMAが急成長する中で行われたものです。2021年前半に上場を成功させた同社は、研究開発および営業チームの強化をグローバルに行うことを目指し、現在、165人の社員を擁しています。

AMAは堅牢なセキュリティを武器に、XpertEye遠隔コラボレーションソリューションを提供しています。これは、遠隔支援、作業手順書・指示書のデジタル化、オンライン予約等の機能を揃えたスマートワークプラットフォームで、これまで400を超える産業企業、サービス・プロバイダ、医療機関のデジタル改革への取り組みを支援してきました。AMAのソリューションは製造、化学薬品、ヘルスケア、輸送、監査およびコンサルティング等の幅広い業界のFortune 1000グローバル企業のニーズにマッチしています。

「AMAのビジネスを拡大し、地域のお客様によりよいサービスを提供できるのはこの上ない幸せです。現場で働く方々が、どこにいても瞬時に専門家と連絡をとり、リアルタイムで専門知識を活用するニーズは広がりつつあります。こういった背景から、今後APAC市場、特に日本において、XpertEyeのようなリモートコラボレーションソリューションの導入が飛躍的に拡大すると考えております」と、日本営業代表の根本尚近氏は言います。「今後も事業を長せながら、地位と市場シェアを高め、売上目標の達成を目指します」と、根本尚近氏は、さらに述べています。

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